2025年、団塊の世代が後期高齢者
(国民の４～５人に１人が後期高齢者)
後期高齢者がこれ以上増えるとどうなるのか、医療や介護の受け皿は間に合っているのか。
税金はこれからますます上がるのに年金はまだまだ下がる。
今後も笑顔でちゃんと生きていけるのか？
、、、なぁんて漠然とした不安に振り回されていたら時間がもったいないです。
今は情報が簡単に手に入ります。健康志向も高まっています。金銭面も含め賢くゆっくり準備するしかありません。
例えば老人ホームのお支払いについてご存知でしょうか。
役所へ行こう！
特定入所者介護サービス費はご存知ですか？
ご親族で老人ホーム(有料老人ホームなどは無理です)に入所されている方、もしくはショートステイを利用されている方、必見です。
知っているのと知らないのとでは毎月の支払いが全く違います。
様々な認定は最初からではありません。ご本人やご家族が申請して承認されて初めて適用されます。
その他の制度も含めてまとめてみました。
1.特定入所者介護サービス費(介護負担限度額認定証)
食費や宿泊費の負担分を軽減する制度です。
対象は住民税非課税世帯(同一世帯全員)であること。
そして預貯金が単身で1000万以下(配偶者がいる場合は2000万以下)の場合。
承認されると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。
適用要件は所得と資産の金額によって４つの段階に分けられます。
月を遡って適用は行われませんので、入所したらその月に必ず問い合わせて下さい。
自動更新はされません。有効期限を確認して更新の手続きを行って下さい。
2.高額介護サービス費 ※介護施設だけでなく、居宅サービスも含まれます
1カ月に支払った利用者負担の合計が高額になった場合に適用されます。上限額を超えた分が払い戻される制度です。人によって自己負担上限額は違います。
個人だけでなく夫婦合わせて世帯全体の負担額も適用されます。
申請は２年間の時効があるので、思い当たる方は早めに手続きを行って下さい。
3.高額医療・高額介護合算制度
１年間で医療費と介護保険の自己負担額の合計が高額であった場合に負担を軽減する制度です。
ただ、上記の高額介護サービス費で払い戻された額は差し引かれます。
以上、ざっくりと説明させて頂きました。
気になる方は是非、役所へ相談してみて下さい。
交付された方は施設に必ず報告しましょう。提出しなければ減額されませんので注意して下さい。
上記の手続きはとてつもなく面倒くさい作業に見えますが、一度整えば賢くお金を使うことが出来ます。
毎月の支払いが減ると心の負担も減ります。貯金を増やして将来の不安が少しでも解消されたら良いですね。
☆まとめ☆
後期高齢者がこれ以上増えるとどうなるのか、漠然とした不安に振り回されているヒマはありません。今は情報が簡単に手に入ります。賢くゆっくり準備するしかありません。
